広川町商工会では持続化補助金申請書の作成支援を行うほか、作成後の専門家による個別アドバイス支援を行い採択率100％を目指します。
専門家相談日程は、5月15日（月）、16日（火）、25日（木）26日（金）時間は10:00～16:00です。
先着予約制となっています。まずは、「持続化補助金にチャレンジしたい！」と商工会までお電話ください。
H28年度2次補正_持続化補助金の追加公募の詳細は、こちらからご覧ください。
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http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html
下記、前回からの変更点・留意点を記載します。
受付開始： 平成29年4月14日（金）
受付締切： 平成29年5月31日（水）［締切日当日消印有効］
補助額：2/3補助（上限50万円）
※今回は100万円等の増額なし
※「買物弱者対策の取り組み」についても補助上限額50万円
変更点：
- 今回は代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者に限り、商工会が作成・交付する「事業承継診断票(様式6)」が必要。
※今回は、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢（満 60 歳以上）の事業者における事業承継に向 けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。（※「事業承継診断票(様式6)」回答内容は採択審査の対象ではありません）
- 全ての応募者について代表者の生年月日が確認できる公的書類の写しの添付が必須
・運転免許証（写し）
・健康保険証（写し）
・住民票（この場合は原本） など
- 代表者の年齢が満 60 歳以上の事業者であって「補助事業(様式2)」を中心となって行う者が「様式6」Q1の『後継者候補』である場合、「実在確認書類」の添付が必須
代表者と後継者候補との関係により必要書類が異なりますので公募要領P65 をご参照下さい。
例：「雇用契約書」「運転免許証の写し」「住民票」等
