経済産業省より新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、政府として第２弾となる緊急対応策を３月１０日に公表されました。

第２弾は、これまで以上に幅広い層に支援策を届けるべく、フリーランスを含む個人事業主、中小・小規模事業者を対象に「強力な資金繰り対策」として、思い切った策を講じています。

＜緊急対応策のポイント＞※事業者向け抜粋

(1)日本政策金融公庫による新たな5,000億円規模の特別貸付制度創設（遡及して金利引き下げ）

(2)(1)を活用する個人事業主及び売上が急減した中小・小規模事業者等への特別利子補給制度（実質的な無利子化）

(3)全国・全業種対象に「危機関連保証」（100％保証）を初めて発動　等

◆「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（支援策パンフレット）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

※省庁横断的な支援策(※雇用調整助成金の特例措置や小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援)等も掲載。

※2020年3月11日10：00現在の支援内容です。随時更新されます。

◆経済産業省の支援策をまとめた掲載ページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◆九州経済産業局HP（※九州内の特別相談窓口設置情報も記載）

https://www.kyushu.meti.go.jp/covid-19.html

なお、経済産業省HPでは、支援策パンフレットを含め支援策情報を随時更新されてます。

商工会では、新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者の相談窓口です。

お気軽にご相談ください。