新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。


【1】経営相談窓口の設置

福岡県で設置されている窓口一覧
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/corona-020131.html

広川町商工会も経営相談窓口の一つとなっています。


【2】資金繰り支援

国のセーフティネット保証4号の全国適用が3月2日に始動されることを受けて、下記のとおり金融支援が強化されます。

1.福岡県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援

セーフティネット保証4号(※)の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

<融資条件>

  1. 融資利率:1.3%
  2. 保証料率:0.0%(所定料率0.8%を全額 福岡県が負担)
  3. 融資限度額:1億円
  4. 返済期間:10年以内(据置2年以内)
  5. 開始日:令和2年3月2日(月曜日)
  6. 取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

※セーフティネット保証4号とは…
自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の 円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度

≪対象者≫
以下①、②の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業
①:指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
②:新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

2.日本政策金融公庫による金融支援

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置2月14日(金 )より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

<融資条件>
中小企業…中小事業 個人・小規模事業者…国民事業

  1. 基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%(令和2年2月3日時点)
    ※貸付期間・担保の有無等により変動
  2. 融資限度額:中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
  3. 返済期間:運転資金8年以内、設備資金15年以内(据置3年以内)
  4. 申込先:日本政策金融公庫、商工会議所、商工会

【3】設備投資・販路開拓支援

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援されます。
具体的には、下記3つの補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置が講じられます。

1.ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額:100万~1,000万円
補助率:中小 1/2 小規模 2/3

2.持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額:上限50万円
補助率:2/3

3.IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額:30万~450万円
補助率:1/2

詳細は、今後下記HPに掲載されます。
中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト – https://seisansei.smrj.go.jp


【4】経営環境の整備

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

(1)助成率:中小企業2/3

(2)支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)

≪特例措置≫
休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用されます。

  1. 対象事業者:日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売 上高や客数・件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
  2. 内容
    • 休業等計画届の事後提出が令和2年3月31日まで可能となります。
    • 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮されます。
    • 雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象となります。
    • 事業所設置後、1年未満の事業主も対象となります。
  3. 問合先:福岡県労働局

経済産業省の支援策(2020年2月28日時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

福岡県の支援策(2020年28日更新)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bukan.html
(3.事業継続支援をご参照ください)