消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金をご活用ください。
消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、
導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
複数税率対応として、現状、２つの申請類型があります。（A型、B型）
中小企業庁より、政府が行った事業者の準備状況の検証結果等を踏まえ、
軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援するため、
「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の制度を大幅拡充するとの発表がありました。
①複数税率対応レジ等の導入等（A型）、②受発注システムの改修等（B型）に加え、
③区分記載請求書等への対応（C型）を実施し、その経費の⼀部を補助します。
また、旅館・ホテル・料亭等も広く対象になります。（2019年1月1日より適用されます）
１．消費税軽減税率対策補助金の概要について
≪複数税率対応レジ等の導入等支援(A型)≫
（1）補助対象事業者
複数税率に対応して区分経理等を⾏うため、複数税率対応レジを導入する中小小売事業者等
（2）補助対象経費
①レジ等の本体（タブレット等を含む。）、対応するソフトウェア導入に係る経費
②券売機 ※従来では対象外
③レジ付属機器（バーコードリーダー、レシートプリンタ等）
④設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費、設置費等）
（3） 補助率
３／４以内 ※従来では２/３
※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５以内 ※従来では３/４
（4）補助限度額
①レジ1台あたり20万円以内が上限
②商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
③1事業者あたりの上限は200万円
≪電⼦的受発注システム等の改修等支援(B型)≫
（1）補助対象事業者
軽減税率制度の実施に伴い、電⼦的に受発注を行うシステムの改修等を⾏う必要がある中小小売事業者、卸売事業者等
（2）補助対象経費
①電子的な受発注システム等の改修（区分記載請求等保存方式に対応する請求管理機能の改修を含む）等に要する経費
②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費等
（3）補助率
３／４以内 ※従来では２/３
※他の機能と⼀体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費
（4） 補助限度額
①発注システム︓1,000万円
②受注システム︓150万円
※受注システム・発注システム両方の場合は、1,000万円
≪区分記載請求書等への対応支援(C型)≫
※従来の支援類型に加え、今回、区分経理等を行う中小の小売事業者、旅館、ホテル、料亭等が対象となります
（1）補助対象事業者
「区分記載請求等保存方式」に対応するために、
事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修や
パッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等
（2） 補助対象経費
①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
②パッケージ製品の導入に要する経費
③対応する事務処理機器の導入経費
（3） 補助率
3/4以内
※他の機能と⼀体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費とする。
（4） 補助限度額
１事業者あたり︓150万円以内
２．消費税軽減税率対策補助金の申請について
補助金の申請はいつでも受付、申請サポートがあります。
原則、申請書（数枚）と、証拠書類（証拠書類（領収書や請求書）、製品の証明書など）で申請できます。
（1）Ａ型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。
（2）Ｂ型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。
※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入した場合には、補助金の対象となりません。
※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。
※Ａ型及びB-2型は事後申請、Ｂ-1型は事前申請になります。
2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
※申請受付期限
A型及びB-2型：2019年12月16日までに申請（事後申請）
B-1型：上記期限（2019年9月30日）までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに申請
※完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。
補助金の申請、内容について、専用ホームページをご参照ください。
軽減税率対策補助金：http://www.kzt-hojo.jp/
お問い合わせ
軽減税率対策補助金事務局 申請窓口
0120-398-111/0570-081-222
/IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317
受付時間 午前9:00～午後5:00（土・日・祝除く）
